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京都フュージョニアリング株式会社 / 経理スペシャリスト

求人情報 京都フュージョニアリング株式会社
職種 IPO準備・経理シニアスペシャリスト 
年収 ~1,200万円
ご経験、スキル、前職年収を考慮の上、選考を通じて決定されます。
会社概要 ーー地上の太陽を実装し、人類の未来を灯すーー
京都大学発、世界が頼るフュージョンエネルギー(核融合)のグローバルリーディングカンパニー

■事業内容
同社は、究極のクリーンエネルギーとして世界中が熾烈な開発競争を繰り広げるフュージョンエネルギー(核融合発電)の社会実装を加速させる、京都大学発のテクノロジー企業です。

※市場について
二酸化炭素を排出せず、24時間安定して大容量の電力を生み出せる究極のクリーンエネルギーとして、世界中の政府や企業が投資を加速させているのが核融合発電です。

これまでは国家プロジェクト(ITERなど)が中心でしたが、近年は欧米を中心に民間スタートアップへの投資が急増。累計投資額は数千億円規模にのぼり、商用化へのタイムラインが大幅に前倒しされています。

※その中での京都フュージョニアリングの立ち位置
「発電炉を自社で作る」のではなく、「どの国・どの企業が炉を作るにしても絶対に必要となる超高度な周辺装置(ジャイロトロンやブランケットなど)を供給する」という独自のポジションをとっており、市場全体の拡大がそのまま同社のビジネスチャンスに直結する仕組みとなっています。

※事業モデル
自社で発電炉そのものを保有するのではなく、核融合炉の稼働に不可欠な超高度なプラント機器(加熱装置、熱取り出しブランケット、燃料サイクル等)の開発およびエンジニアリングを主軸とするこの独自のビジネスモデルにより、競合ではなく世界中の核融合プロジェクトを支える不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。

■同社の強みと魅力
【1】世界トップクラスの技術と実績
日本のものづくりの結晶である超高度技術を武器に、英国原子力公社をはじめ、欧米の政府機関やトップクラスの民間企業とグローバルな大型プロジェクトを多数進行中です。

【2】圧倒的な資金力と強力なバックアップ
政府系ファンドや日本を代表する総合商社、メガバンク、エネルギー企業等から累計100億円以上の資金を調達。抜群の安定性と、スタートアップならではの爆発的な成長スピードが同居しています。

【3】社会貢献度の高さ
エネルギー問題と地球温暖化を根本から解決する、人類史上最大の挑戦に最前線で関わることができます。

■事業の展開について
2030年代の核融合発電の実証に向け、直近では発電実証プラントの検討や海外拠点の拡張など、フェーズは研究からグローバルな社会実装(ビジネス)へと完全に移行しています。

社内の半数は外国籍のメンバーであるという国際色豊かなチームで、まだ誰も成し遂げていない新しいエネルギー産業の創出に挑める環境であると言えます。 
職務内容 フュージョンエネルギーの実用化に向けて事業・組織が拡大するなか、本ポジションでは、IPOプロジェクトの中核メンバーとして、上場に向けた経営管理基盤の構築・強化を推進していただきます。

Head of Finance & Accountingおよび管轄執行役員と連携しながら、上場審査に対応できる内部管理体制や開示体制の整備、予実管理の高度化など、IPO準備に必要な仕組みづくりを幅広く担っていただきます。

【具体的な業務内容】
◆IPO準備・推進
・IPOプロジェクト全体の進捗管理、および社内関係部門との調整・推進
・内部管理体制の構築・整備(社内規程、承認フロー、関連当事者取引管理、J-SOX対応等)
・予算・事業計画の策定支援、および予実管理体制の構築
・上場申請書類の作成、および主幹事証券会社・監査法人・証券取引所等との折衝・審査対応
・上場後を見据えた決算開示・適時開示体制の整備

◆経理・決算業務
・月次・年次決算のレビュー、および決算業務の早期化
・監査法人対応、および会計方針・会計論点の検討
・経理業務プロセスの改善・効率化、システム化の推進 
求められる能力・
経験
■必須要件
・事業会社でのIPO準備実務、または監査法人でのIPO準備企業に対する監査経験
・複数の部門・関係者を巻き込んだプロジェクト推進経験
・証券会社、監査法人、弁護士等の外部専門家との折衝・調整能力
・財務会計および管理会計に関する実務経験

■歓迎要件
・IPO準備から上場実現までの一連のプロセスに携わった経験
・公認会計士、税理士、USCPA等の資格
・監査法人でのIPO支援、または証券会社の公開引受部門での業務経験
・J-SOXの導入・運用経験
・研究開発型・ディープテック企業、または製造業での経理実務経験(補助金、受託研究、進行基準による収益認識等)
・英語を用いた実務経験(海外子会社・海外投資家等とのコミュニケーション) 
雇用形態 正社員
勤務地 東京都